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コンサルティング ITSS導入支援を受けて節税を

ITSS導入支援を受けて節税を

ITSSの導入支援を受けますと、法人税、法人住民税が優遇されます

 ITSS導入支援を受けて節税を

平成17年4月1日から向こう3年間のみの措置です。この制度を利用しない手はありません。
有効に活用しましょう!

           特例を受けられる条件 →
                 平成17年4月1日から向こう3年間
                 教育訓練費を前2事業年度の平均額よりも増加させた全企業
                    (ITSSの導入支援は、教育訓練費への計上が可能です)
                 さらに中小企業には、更に大きな税の控除が受けられます。
                    (中小企業とは、資本金1億円以下および常時使用する
                      従業員が1000人以下の個人または法人を指します)

経済産業政策局 産業人材参事官室による資料
「人材投資促進税制(パンフレット)」
(PDF A4版15頁) (PDF形式:943KB)

「人材投資促進税制(Q&A)」(PDF A4版8項) (PDF形式:79KB)
「人材投資促進税制について」(PDF A4版23頁) (PDF形式:194KB)


例) 教育訓練費2年間の平均が500万円の中小企業の会社の例

   例えば、2005年4月に開始する事業年度で、新税制ができたので今までの500万円の教育
  訓練費に加え、100万円かけてITSSの導入支援を受けました。
   つまり、今事業年度の教育訓練費は600万円になります。(過去2年の平均は500万円と仮定)
   増加率は増加額100万円÷500万円で20%です。ということはこの半分の10%が税額控除
  率となります。
   その結果、この会社は教育訓練費総額の600万円×10%=60万円分税額が安くなるのです。
   さらに法人住民税が60万円×20.7%=12万円安くなります。

   教育訓練費はもともと損金になって法人税率等の45%分の45万円税金が安くなっています。
  さらに法人税が60万円少なくなり、法人住民税は12万円安くなりました。
   実質キャッシュフローの入金は117万円 (45万円+60万円+12万円)です。
   キャッシュフローの支出は100万円です。その結果117万円―100万円=17万円
   ITSSの導入支援を受けた結果、17万円ものお金が多く戻ってきたことになるわけです。


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